自動車取得税編

自動車取得税は、自動車を取得した所有者に対して課される都道府県税です。取得したときの自動車の価格が課税標準額として計算され、自家用自動車は3%、営業用自動車は2%となっています。
取得したときの自動車の価格は、財団法人地方財務協会による基準金額があり、新車では車両本体価格に0.9を乗じた金額が基準額となります。その基準額が50万円以上になると納税義務が発生します。年数が経過すると、それに残価率を乗じた金額が基準額となるため、多くの年数が経過した車に対しては、納税義務が発生しない場合もあります。

この税は、消費税と大きな関連を持っており、2014年4月に消費税が8%に増税された際に税率が引き下げられて現在の税率となりました。
そして、2015年10月の消費税10%への増税時に廃止されることが決まっています。
現在は、廃止に向けた中での特例的な税制となっており、グリーン化税制という名目で低公害車は2015年3月31日までの取得の場合、軽減される措置がとられています。

この税は、自動車関連諸税の中でも負担が大きいことから、自動車関連の税金の複雑さと一般庶民の負担の軽減を考慮して、消費税を上げる代わりとして段階的に廃止していくことになりました。a0002_004006

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