障害者への税制配慮

いまや自動車は移動の手段として生活のなかでなくなはならないものとなっていますが、心身に障害をもっている人にとっては、治療やリハビリなどの費用だけでも大きな負担であり、これに加えて通院、通所のための交通費や自動車の維持費用などの負担となるとかなり大変です。こうしたことから、自動車についてはさまざまな税制配慮の条項が設けられており、例えば都道府県で徴収している自動車税の減免などがあります。
自動車税の場合、身障者手帳、療育手帳、精神手帳、戦傷病者手帳などの種類はありますが、いずれも一定の要件を満たすものとして申請すれば、その年度以降の自動車税は課税されません。この要件については、視力、聴覚、上肢、下肢などの部位と等級によって細かい制限がありますので、申請の前にあらかじめよく確認しておくことが必要となります。
また、基本的には1人あたり1台までというのがこの制度の適用範囲であり、本人が直接運転する場合についてはその他の制限はあまりありませんが、家族や介助者が運転をする場合については、不正利用を避けるため、本人の通院や通所の目的に限るなどの制限が課せられており、場合によっては本人と生計が同一であることを証明するため、福祉事務所から証明書を発行してもらうことが必要となる場合もあります。a0001_000062

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