軽自動車税編

車の維持にかかる税金として軽自動車税があります。
毎年4月1日時点の所有者に納税義務が発生し、1年に1回市町村役場に税金を納めなければなりません。納期は、市町村役場の方針によって4月納期の場合と5月納期の場合があります。
1年に1回きりの税金で、月割計算はないため、4月1日までに売却すれば、新年度の税金はなしとなりますが、4月2日以降に売却すれば、その年度1年間分の税金を納める必要があります。
税額は、自動車税に比べてかなり安くなっており、例えば原付50cc以下ですとわずか1000円、自家用の軽四でも7200円となっています。自動車税との格差があまりにも大きいため、平成28年度から原付50cc以下は2000円、自家用の軽四は平成27年4月1日以降の新規検査分について10800円と増税されることが決まっています。
また、平成28年度から新税率になるのに加え、四輪や三輪の車両については、新規購入後13年を経過した車両については重課税率が適用されることになっており、自家用の軽四の場合、12900円と高額になります。しかし、環境性能の良い車両については重課が免除されており、電気自動車やハイブリッド車は適用を逃れます。
また、平成27年4月1日以降に購入された車についてはグリーン化特例も設けられることになっており、環境性能が良い車については、最大75%の減税があるため、自家用の軽四の場合、2700円と安価になります。a0027_000273

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