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燃料税編

2015/05/12

自動車を維持するためには、様々な税金を支払わなければなりませんが、その中でも高い税金をかけられているのが燃料税です。正式には、揮発油税及び地方揮発油税といいますが、1リットル当たり53card01_l.8円の税金が課せられています。その内、揮発油税は48.6円で、残りの5.2円が地方揮発油税となっています。いずれも国に治める国税で、国と地方の道路財源として使われる目的税となっています。

この他にも道路財源の税金として自動車取得税、軽油引取税、自動車重量税などがあります。ところで、この揮発油税及び地方揮発油税には二つの大きな問題を抱えていると言われています。一つは、暫定措置と呼ばれるものです。これは1973年〜1977年度にかけての道路整備五ヵ年計画において、財源が不足するということから、それに対応するために暫定措置が引かれました。あくまでも暫定的な税金であるにも関わらず、30年以上も延長をかさね、2007年の期限切れの際には、民主党政権により、一時的に暫定措置分が期限切れになって安くなったのですが、すぐに復活させています。また、もう一つの問題は、消費税の二重課税です。ガソリン代のうち53.8円は税金であるにも関わらず、その分も含めて消費税を支払っているのです。わかっていながら一向に改善されないで今日に至っています。

軽自動車税編

2015/05/12

車の維持にかかる税金として軽自動車税があります。
毎年4月1日時点の所有者に納税義務が発生し、1年に1回市町村役場に税金を納めなければなりません。納期は、市町村役場の方針によって4月納期の場合と5月納期の場合があります。
1年に1回きりの税金で、月割計算はないため、4月1日までに売却すれば、新年度の税金はなしとなりますが、4月2日以降に売却すれば、その年度1年間分の税金を納める必要があります。
税額は、自動車税に比べてかなり安くなっており、例えば原付50cc以下ですとわずか1000円、自家用の軽四でも7200円となっています。自動車税との格差があまりにも大きいため、平成28年度から原付50cc以下は2000円、自家用の軽四は平成27年4月1日以降の新規検査分について10800円と増税されることが決まっています。
また、平成28年度から新税率になるのに加え、四輪や三輪の車両については、新規購入後13年を経過した車両については重課税率が適用されることになっており、自家用の軽四の場合、12900円と高額になります。しかし、環境性能の良い車両については重課が免除されており、電気自動車やハイブリッド車は適用を逃れます。
また、平成27年4月1日以降に購入された車についてはグリーン化特例も設けられることになっており、環境性能が良い車については、最大75%の減税があるため、自家用の軽四の場合、2700円と安価になります。a0027_000273

自動車税編

2015/05/12

車の維持にかかる税金として最も良く知られているのが都道府県税である自動車税です。
自動車の所有者に納税義務が発生し、毎年5月に納税通知書が届き、1年間分を一括で納めなければなりません。最近では、金融機関だけでなくコンビニやインターネットでも支払えるようになって便利にはなってきましたが、それでも軽自動車に比べて負担が大きく、改善が求められている税でもあります。
5月に一括で1年間分を支払いますが、実際は月割りで計算されますので、売却したり廃車にしたりしたときは翌月分以降の税金が還付という形で返ってきます。
乗用車は、総排気量が増えれば税額が高くなり、トラックの場合は最大積載量が増えれば税額が高くなります。
そのため、乗用車では1リッター以下なら29500円なのに対し、6リッター超なら111000円と大きな格差があります。乗用車は、軽自動車や原動機付自転車との間にも大きな格差があるため、車を長年維持していくためには、そういった税金面をじっくり考えてから購入を決める必要があります。
また、2002年からは環境負荷の小さい自動車には、その性能に応じて減税措置がとられており、逆に新規登録から一定年数経過した自動車には重課税率が設定されています。a0015_000012

自動車重量税編

2015/05/12

自動車を維持するためにはさまざまな税金がかかa0002_004326りますが、そのなかのひとつに自動車重量税が位置づけられます。
この税金は、主に車検を受ける際に、乗用車、バス、トラックなどの自動車の種類、自動車の重量、車検証の有効期間に応じて課税されるもので、専用の印紙を貼ることによって納付します。
車検のときに、自動車整備工場での本来の点検・検査の費用よりも、数万円程度多くの費用が請求されるのは、実はこのような税金を納める必要があるためです。
ただし、現在はエコカー減税とよばれる制度があるため、電気自動車や燃料電池自動車のような最新の技術を用いたエコカーについては大幅に減税されています。
その他の乗用車であっても、国土交通省が定めた燃費基準を達成している車種や、低排出ガス車として認定されている車種の自動車については、一定程度の税額が減額されています。
また、もし次回車検までの期間がまだ余っている自動車を廃車にする場合には、それが自動車リサイクル法にもとづいて適正に解体された場合に限って、払い過ぎの部分の税金を還付してもらうことができるという制度も導入されています。
このように、ドライバーの負担としては依然として重いながらも、これまでに比べると徐々に税金の軽減が図られてきています。

自動車取得税編

2015/05/12

自動車取得税は、自動車を取得した所有者に対して課される都道府県税です。取得したときの自動車の価格が課税標準額として計算され、自家用自動車は3%、営業用自動車は2%となっています。
取得したときの自動車の価格は、財団法人地方財務協会による基準金額があり、新車では車両本体価格に0.9を乗じた金額が基準額となります。その基準額が50万円以上になると納税義務が発生します。年数が経過すると、それに残価率を乗じた金額が基準額となるため、多くの年数が経過した車に対しては、納税義務が発生しない場合もあります。

この税は、消費税と大きな関連を持っており、2014年4月に消費税が8%に増税された際に税率が引き下げられて現在の税率となりました。
そして、2015年10月の消費税10%への増税時に廃止されることが決まっています。
現在は、廃止に向けた中での特例的な税制となっており、グリーン化税制という名目で低公害車は2015年3月31日までの取得の場合、軽減される措置がとられています。

この税は、自動車関連諸税の中でも負担が大きいことから、自動車関連の税金の複雑さと一般庶民の負担の軽減を考慮して、消費税を上げる代わりとして段階的に廃止していくことになりました。a0002_004006

購入時の税金について

2015/05/12

自動車の購入時には、新車であると中古車であるとにかかわらず、さまざまな税金がかかってしまうため、車両そのものの本体価格よりも、かなりの費用が必要になります。
まず、自動車取得税ですが、これは名前どおりに自動車を取得したときにかかる都道府県税の一種で、普通車であれば税率5パーセントというのが基準であり、エコカーについては税率が軽減されます。中古車の場合は、新車時からの経過年数によって、車両の残りの価値がいくらあるのかによって異なります。この自動車取得税については、消費税10パーセントへの引き上げとともに廃止されることになります。
自動車重量税は、新規登録・継続車検の際に、自動車の重量や種類に応じて課税される税金で、国税の一種となります。重量や種類が基準のため、それぞれの車両によって、税額がかなり異なっています。
そのほか、物やサービスの購入に対して課税される消費税も、自動車の購入にあたってもやはり負担しなければならないものです。基本的には本体価格に含まれているもので、あまり意識はしなくても、自動車販売業者を通じて間接的に納税をしているものです。
これらは購入にあたって必要となるものですが、実際に自動車を保有していると、自動車税やガソリン税などの、さらに違う名目でのコストがかかることになります。a0002_000036

低公害車のクリーン税制

2015/05/12

日本の環境技術は世界に引けを取りませんが、中でも自動車分野の低公害技術は特筆すべきものです。
トヨタがプリウスで世界に先駆けてハイブリッド車を導入し、現在はホンダなども続いたことで、ハイブリッド技術は最先端とまでは言えなくなり、より高度な低公害車が普及段階にあります。
政策面では、クリーン税制といって、環境技術を導入した車の取得税や重量税、自動車税などの税金を減免する政策が行われてきました。
かつては、燃費基準で環境対応を決めていた時期もありますが、環境技術が進化するとともにかつての先端技術が普及した技術となっていき、現行法で、クリーン税制で最も優遇される、自動車重量税免除の対象となるのは、電気自動車やプラグインハイブリッド車、クリーンディーゼル車です。
ついで、燃費基準の適合状況に応じて75%免除、50%免除などがありますが、免除の基準に適合するかは車種によって決まっているので、販売店に確認をしましょう。
電気自動車など、新エネルギーを利用する車は、事業用ならば特別償却などで必要経費になる割合を高めている場合もあるので、合わせて活用すれば車両関連の税金だけでなく、法人税や所得税の節税になることもあります。a0001_000584

障害者への税制配慮

2015/05/12

いまや自動車は移動の手段として生活のなかでなくなはならないものとなっていますが、心身に障害をもっている人にとっては、治療やリハビリなどの費用だけでも大きな負担であり、これに加えて通院、通所のための交通費や自動車の維持費用などの負担となるとかなり大変です。こうしたことから、自動車についてはさまざまな税制配慮の条項が設けられており、例えば都道府県で徴収している自動車税の減免などがあります。
自動車税の場合、身障者手帳、療育手帳、精神手帳、戦傷病者手帳などの種類はありますが、いずれも一定の要件を満たすものとして申請すれば、その年度以降の自動車税は課税されません。この要件については、視力、聴覚、上肢、下肢などの部位と等級によって細かい制限がありますので、申請の前にあらかじめよく確認しておくことが必要となります。
また、基本的には1人あたり1台までというのがこの制度の適用範囲であり、本人が直接運転する場合についてはその他の制限はあまりありませんが、家族や介助者が運転をする場合については、不正利用を避けるため、本人の通院や通所の目的に限るなどの制限が課せられており、場合によっては本人と生計が同一であることを証明するため、福祉事務所から証明書を発行してもらうことが必要となる場合もあります。a0001_000062

維持費について

2015/03/02

車を所有する場合、当然ながら維持費が必要になります。代表的な例としては、ガソリン代や整備費用を思い浮かべる人が多いかもしれませんが、税金も立派な維持費用の一つです。したがって購入時には、この点についてもしっかりと考慮しておく必要があります。
税金は毎年4月1日時点での所有者に対して課税されます。税額は排気量によって異なり、排気量が大きくなればなるほど金額が高くなるように設定されています。また法律の定めにより2年ごとに検査を受けることが義務付けられていますが、この際にも重量税という税金を支払う必要があります。課税額は重量0.5トンごとに18,900円となっています。ただしエコカー減税の対象となっている場合はこれらの税金が軽減されます。ですから少しでも節税したいのであればエコカー減税の対象となるものを購入すればいいでしょう。
なお走行に必要不可欠なガソリンにも、じつは税金が上乗せされています。ガソリンを消費すればするほど、税金をたくさん支払う必要があるというわけです。この点についても、燃費の良いエコカーであればガソリンの消費量が少なくて済みますので、長期的な視点でみるとかなりの節税につながることが期待できます。ウェディング14